介護保険制度とは？
日本は今、世界有数の長寿国であり、2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がります。
国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
この高齢化が進む中で寝たきりや認知症の高齢者に対する介護の問題が老後の最大の不安要因と言われております。
この介護の不安を解消するため、今まで家族が中心となって支えていた介護を社会全体で支える仕組みを作ることを目的として、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を基本に、利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サ－ビスが総合的に利用できるように作られたのが介護保険制度です。
【保険者（運営主体）】：市町村・東京23区
【被保険者（加入者）】：市町村・東京23区に住所を有する40歳以上の方で、年齢により「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分けられます。
賃与の対象となる福祉用具
介護保険の認定を受けている方は、下記の福祉用具をレンタルにてご利用いただけます。
（※介護度によって利用できる福祉用具が異なります。）
福祉用具一例
楽匠プラスHシリーズ3モーションKQ-A6322
シン・ウルトラ NAH-SU2W
たちあっぷ
CKA-01
※原則としては行政判断による可否が出てから介護保険での利用が可能です。
※詳しくは行政窓口及びケアマネージャーにお問い合わせください。
賃与の対象となる福祉用具の詳細は「WAM NET」でご覧いただけます。
介護保険購入対象特定（介護予防）福祉用具
ポータブルトイレやシャワーチェアーなど、特定の項目の商品を購入される際に、介護保険の認定を受けている方は、特定（介護予防）福祉用具購入という介護保険の制度を利用できます。（支給限度額は10万までで、そのうち自己負担額は1～3割です。）
平成18年4月の介護保険法改正により、福祉用具の販売を行うためには、新たに都道府県の指定を受け、特定（介護予防）福祉用具販売事業所となることが必要となりました。
指定を受けていない事業所や、インターネット等の通信販売を利用しての介護保険購入対象特定（介護予防）福祉用具を購入は、（介護予防）給付を受けることができない場合があります。
